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市区町村向けワクチン、8月も「不足」…モデルナ製供給は計画の3分の1

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 河野行政・規制改革相は6日の記者会見で、市区町村向けの米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、8、9月は2週間ごとに1170万回分を配送すると発表した。市区町村の希望量の約3分の1にとどまる7月分とほぼ同じ数量で、自治体側が懸念している供給不足は8月以降も続きそうだ。

河野行政・規制改革相
河野行政・規制改革相

 河野氏は、一定量の在庫を保有する自治体への配分を減らす一方、接種ペースが速い自治体に融通する考えを示し、「自治体は在庫の数と供給見通しをベースに接種計画を立ててもらいたい」と呼びかけた。

 河野氏はまた、職域接種などで使用する米モデルナ製ワクチンについて、6月末までの供給量が当初計画の4000万回分より大幅に少ない1370万回分だったと明らかにした。世界的な需要の高まりが原因とし、「残りは第3四半期(7~9月)に供給を受ける」と述べた。

 ワクチン不足が続く見通しとなり、自治体からは不満の声も出ている。大阪府の吉村洋文知事は6日、記者団に「今は接種能力の方が高い。しっかりとした供給をお願いしたい」と注文を付けた。千葉市の神谷俊一市長は取材に対し、「この供給量では、計画通りの接種完了は難しくなるのではないか」と語った。

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2184620 0 政治 2021/07/06 21:30:00 2021/07/07 00:22:42 2021/07/07 00:22:42 記者会見する河野行政・規制改革相(東京・永田町の中央合同庁舎8号館で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210706-OYT1I50154-T.jpg?type=thumbnail

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