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東京に4度目の緊急事態発令へ、8月22日まで…五輪「無観客」浮上

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 政府は7日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用している東京都について、4度目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた。沖縄県の緊急事態宣言に加え、首都圏3県と大阪府の重点措置は継続する。期間はいずれも12日から8月22日まで。東京五輪は原則、無観客での開催とする案が浮上している。

沖縄の宣言と4府県の重点措置も継続

記者団に当面の政府対応について語る菅首相(7日夜、首相官邸で)=源幸正倫撮影
記者団に当面の政府対応について語る菅首相(7日夜、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は7日夕、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と会談し、今月11日までが期限となっている重点措置の取り扱いなどを協議した。首相は会談後、記者団に8日に政府対応を決定する方針を示し、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて万全の態勢をとって感染を抑えていきたい」と述べた。

 東京の新規感染者数は7日に920人となり、18日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者数は最も深刻な「ステージ4」で、入院者数も増えている。東京都の小池百合子知事は7日夜、宣言発令について、「感染者数の上昇が続いており、必要な段階だ」と記者団に語った。沖縄県の宣言延長も新規感染者数が依然多いことを考慮した。

 埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府は、重点措置を継続する。大阪府は7日、政府に延長を要請した。一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は感染状況が改善しており、重点措置を解除する。

 8月22日までを期限としたのは、対策の強化でお盆期間を含め、人出が増えるのを避ける狙いがある。

 政府案が正式決定されれば、東京五輪(23日~8月8日)は宣言下で開催されることになる。宣言の対象地域では、大規模イベントの観客は「5000人以下」と、重点措置と同様の制限となる。ただ、首相は宣言が発令されれば、「無観客も辞さない」と述べてきた。

 政府高官は「中心地の東京に宣言が発令されれば、五輪の観客の扱いは無観客を含め、慎重な対応を取らざるを得ない」と述べた。政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは8日にも5者会談を開き、各会場の観客数などを最終決定する見通しだ。

 また、政府は現在、重点措置地域の飲食店に対しては、感染対策の徹底を条件に酒類提供を午後7時まで認めている。しかし、深夜まで酒を出す店も多く、感染再拡大の一因になっているとみられている。このため、基本的対処方針を改定し、宣言対象地域に加え、重点措置の地域でも酒の提供を原則、禁止する方向で調整している。

 政府は8日、東京への宣言発令を柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示す。了承されれば、国会に報告したうえで政府対策本部で正式決定し、首相が記者会見で国民に説明する見通しだ。

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