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飲食店へ協力金を先渡し…東京に4度目「宣言」発令、沖縄は延長

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 政府は8日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することを決めた。沖縄県への宣言と、大阪府や首都圏3県に適用中の「まん延防止等重点措置」は延長する。期間は7月12日から8月22日まで。ワクチン接種や飲食店による酒の提供停止で感染状況が改善すれば、前倒しで解除したい考えだ。

東京都に対する緊急事態宣言の発令などについて説明する菅首相。右は分科会の尾身会長(8日、首相官邸で)=源幸正倫撮影
東京都に対する緊急事態宣言の発令などについて説明する菅首相。右は分科会の尾身会長(8日、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は8日の記者会見で「東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」として、宣言発令に理解を求めた。

 8日の東京の新規感染者数は896人となり、19日連続で前週の同じ曜日を上回った。感染力が強いとされるインド型(デルタ型)の変異ウイルスが広がっている。沖縄も、新規感染者数が最も深刻な「ステージ4」で推移している。

 大阪と埼玉、千葉、神奈川の4府県の重点措置を延長する一方で、感染が落ち着いている北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県の重点措置は11日の期限で解除する。

 宣言対象の東京と沖縄では、飲食店に酒の提供停止を要請する。重点措置の地域では現在、午後7時までの酒類提供が認められている。12日以降は原則、酒の提供を停止とし、知事の判断で緩和できるよう基本的対処方針を改めた。

 酒の提供停止で飲食店の協力を得るため、対処方針に「協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入」を盛り込んだ。協力金の申請から受給までに時間がかかることを理由に、休業や営業時間短縮に応じない店が増えているためだ。一方で、ルールを守らない店との取引を見合わせるよう、酒の販売業者に要請する。

 大規模イベントの観客上限は、宣言、重点措置のいずれも「5000人以下」となる。宣言下では「午後9時まで」に制限される。

 首相は記者会見で、ワクチンを1回接種した国民の割合が7月末に4割に達するとの見通しを示した。「病床の状況などに改善が見られる場合には、(宣言や重点措置を)前倒しで解除する」とも述べた。

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2191402 0 政治 2021/07/08 22:08:00 2021/07/09 05:20:24 2021/07/09 05:20:24 東京都に4度目の緊急事態宣言を発令する決定をしたことなどについて記者会見で説明する菅首相。右は尾身茂会長(8日午後7時42分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210708-OYT1I50143-T.jpg?type=thumbnail

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