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政府は12日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、申請の受け付けを26日から全国の市区町村で始めると正式に発表した。当面は海外渡航向けの発行に限定し、申請費用は無料とする。
加藤官房長官が記者会見で明らかにした。証明書の提示を条件に、入国後の防疫措置が緩和される国・地域への渡航者に限って申請するよう呼びかけた。
発行を希望する場合、パスポートや接種済み証などを接種当時に住民票があった市区町村の窓口に提出するか、郵送する。加藤氏によると、即日交付できる場合もあるという。政府は、証明書があれば入国時の待機期間が短縮、免除される国・地域を外務省のホームページで公表する。
経団連は、証明書を活用した飲食店での優遇措置や国内旅行などの制限緩和を政府に求めている。加藤氏は、ワクチン接種を終えた人への優遇措置などについて「接種の強制や不当な差別が生じることは適切でない」と述べ、検討が必要だとの認識を示した。