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連合が立民・国民と個別に政策協定、中身は全く同じ…共産との連携に温度差で

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 連合は15日、次期衆院選に向け、立憲民主、国民民主両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。3者での合意を目指していたが、共産党との連携を強める立民に国民が反発し、方針転換を迫られた。

15日、東京都内で、政策協定の締結に臨む(前列左から)国民民主党の玉木代表、連合の神津会長と立憲民主党の枝野代表(連合提供)
15日、東京都内で、政策協定の締結に臨む(前列左から)国民民主党の玉木代表、連合の神津会長と立憲民主党の枝野代表(連合提供)

 東京都内で開かれた連合の中央執行委員会に立民の枝野、国民の玉木両代表が出席し、連合の神津 里季生りきお 会長とそれぞれ協定書に署名した。2本の協定の中身は全く同じだ。新型コロナウイルス危機の克服や税財政改革などについて、「(両党が)連携・協力し、一丸となって取り組む」と明記した。

 3人は協定締結後、別々に取材に応じたが、文言の解釈を巡り、早くも認識の違いを露呈した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれた。

 玉木氏は記者会見で、「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と指摘。「神津氏は『立民と共産の連立は意味不明』『閣外協力もあり得ない』と明言している」とも述べ、共産に接近する立民を強くけん制した。

 一方、枝野氏は、国会内で記者団に「(左右の全体主義は)どこか具体的に特定しているという理解はしていない」と述べるにとどめ、「一丸となって戦うことは国民も同じ認識だ」と強調した。神津氏はこの日、「共産に対する考え方はこれまでも申し述べている」と言葉を濁した。

 連合は2017年の衆院選以降、傘下の労働組合で支援する政党が分かれる「股裂き」状態となっている。次期衆院選でも立民、国民両党を支援する方針を決めている。

 股裂き解消に向けた道筋をつけるため、当初は立民、国民と3者での政策協定合意を目指していた。しかし、4日に投開票された東京都議選で、立民が共産の候補者を支援するなど連携を強めたことから、国民が3者での協定締結を拒否。国民を支援する民間企業系産業別労働組合も反対の姿勢を鮮明にしたため、同じ内容の協定を別々に結ぶこととなった。

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2210644 0 政治 2021/07/16 05:00:00 2021/07/16 08:01:43 2021/07/16 08:01:43 15日、東京都内で、政策協定の締結に臨む(前列左から)国民民主党の玉木代表、連合の神津会長と立憲民主党の枝野代表(連合提供) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210715-OYT1I50197-T.jpg?type=thumbnail

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