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中国の中米進出をけん制「深刻な懸念を共有」…3か国歴訪の茂木外相

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 茂木外相は15~21日に中米・カリブ海3か国を歴訪し、国際秩序の維持・強化に向けた連携を確認した。「米国の裏庭」と呼ばれるこの地域でも近年、インフラ(社会資本)投資や「ワクチン外交」によって影響力を増す中国をけん制するのが主な狙いだ。

 「国際社会が直面する課題として、力による一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有した」

 茂木氏は20日午後(日本時間21日朝)、訪問先のジャマイカでオンライン形式の記者会見を開き、歴訪の意義を語った。

 茂木氏は15日からの外遊中、グアテマラ、パナマ、ジャマイカを訪れ、各国の外相と会談したほか、中米統合機構(中米8か国)やカリブ共同体(カリブ海14か国)とオンラインを交えて外相会合を開催した。会談では、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」について説明し、中国による東・南シナ海での海洋進出などの地域情勢も協議したほか、新型コロナウイルス対策や気候変動などに関する協力・連携を確認した。

 中米・カリブ海には、世界に15ある台湾承認国のうち8か国が集中しているが、中国が近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を拡大し、港湾建設への投資などを通じて存在感を高めている。中国は台湾承認国の切り崩しを図っており、2017年にはパナマ、18年にはドミニカ共和国とエルサルバドルが台湾と断交して中国との国交に切り替えた。現状を踏まえ、日本政府は、自由や民主主義など共通の価値を共有する中米・カリブ海諸国との関係を強化することで、中国の浸透に歯止めをかけたい考えだ。

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2228180 0 政治 2021/07/23 05:00:00 2021/07/23 10:41:42 2021/07/23 10:41:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210722-OYT1I50147-T.jpg?type=thumbnail

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