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【独自】温室ガス、30年度までに「家庭部門」で66%削減…政府原案

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 2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46%削減する目標達成に向けた政府の地球温暖化対策計画の原案が判明した。家庭部門で66%を削減するなど、目標達成に必要な全部門の削減量を初めて明記した。26日に開かれる政府の審議会で、環境省が原案を公表する。

菅首相
菅首相

 地球温暖化対策計画は国の中長期的な数値目標などを定めたもので、改定は16年以来5年ぶり。21日に公表されたエネルギー基本計画の原案の内容も反映し、それ以外の削減分も含めて全体像を示した。

 原案では、エネルギー由来の二酸化炭素(CO2)排出量について、30年度までに13年度比で45%削減する。具体的には家庭部門で66%(現行計画は39%)、オフィスなど業務部門で50%(同40%)、車や鉄道など運輸部門で38%(同28%)、製造など産業部門で37%(同7%)削減する。

 非エネルギー由来では、廃棄物の焼却を減らすなどして15%減を目指すほか、都市緑化の推進など吸収源の拡大で4800万トン分の削減効果を盛り込んだ。

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2232251 0 政治 2021/07/25 05:00:00 2021/07/25 11:03:02 2021/07/25 11:03:02 新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議で発言する菅首相(21日午後5時4分、首相官邸で)=源幸正倫撮影新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議で発言する菅首相(21日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210724-OYT1I50216-T.jpg?type=thumbnail

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