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河野行革相要請の「ファクス廃止」、霞が関が抵抗…「国会対応で必要」など反論400件

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 河野行政・規制改革相が旗を振る省庁のファクス廃止が難航している。各省庁からは国会対応などを理由に約400件の反論が寄せられ、霞が関の根強い「ファクス文化」が浮き彫りになった。河野氏は行政のデジタル化を推進するため、粘り強く取り組む考えだ。

河野行革相
河野行革相

 河野氏は昨年9月の就任以降、行政手続きの押印廃止をほぼ達成した。次に狙いを定めたのがファクス廃止だ。内閣官房は今年6月、ファクスの原則廃止を打ち出し、できない場合は理由を報告するよう全省庁に求めた。河野氏も「惰性で使うのはやめてメールに切り替えて」と呼びかけた。

 これに対し、省庁側からは「メールはサイバー攻撃による情報流出の懸念がある」「地方の出先機関では通信環境が整っていない」などとファクスの継続使用を求める意見が相次いだ。災害時などに限って認める考えだった河野氏にとっては、目算が外れた形だ。

 廃止に消極的な理由として国会対応も挙がった。議員側とはファクスを通じてのやりとりが多く、「役所側だけでは変えられない」というわけだ。河野氏は7月に入り、衆参両院の議院運営委員会に協力を依頼したが、どこまで効果が上がるかは不透明だ。

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2236704 0 政治 2021/07/26 23:08:00 2021/07/26 23:08:00 2021/07/26 23:08:00 河野太郎・行政・規制改革相。2021年2月16日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210726-OYT1I50146-T.jpg?type=thumbnail

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