読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

自治体向けワクチン配分、政府が「1割減」方針を撤回…反発相次ぎ軌道修正

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 河野行政・規制改革相は27日の記者会見で、8月後半に自治体に供給する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、一定量の在庫があるとみなした市区町村への供給量を1割減らす方針を撤回すると発表した。今月6日の記者会見でこの方針を公表したが、自治体からの反発が相次ぎ、軌道修正した。

ファイザー製のコロナワクチン
ファイザー製のコロナワクチン

 政府は8月16~29日、ファイザー製ワクチン計1170万回分を自治体に供給する。約8割の929万回分は「基本計画枠」として人口に応じて市区町村に配分される。残りの241万回分は「調整枠」として、都道府県が接種状況などに応じて市区町村に配分する。

 当初の方針では、基本計画枠のワクチンについて、「ワクチン接種記録システム(VRS)」の接種実績に基づき、一定量の在庫があるとみなした市区町村への供給量を1割減らした上で、削減分を調整枠に回し、接種ペースが速い自治体に配分する予定だった。

 この方法は8月2~15日の供給分で初めて採用され、厚生労働省によると、46自治体が1割削減の対象になった。削減された自治体からは「未接種のワクチンはすでに予約済みのもので在庫ではない」などの反発が相次いだ。人手不足からVRSに接種実績を入力する作業が遅れ、見かけ上在庫が積み上がるケースも多かったという。想定通りにワクチンが届かないことが判明した自治体では、接種態勢を縮小するなど、ワクチン不足に伴う接種計画の混乱に拍車がかかった。

残り:397文字/全文:1113文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2239970 0 政治 2021/07/28 00:02:00 2021/07/28 00:02:00 2021/07/28 00:02:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210727-OYT1I50250-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)