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デジタル庁「民間企業との接触ルール明確化を」…自民提言案

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 9月に発足する「デジタル庁」に関し、公平なシステム調達に向けた自民党の提言案が27日、判明した。民間企業出身者を多く採用することから、利益相反を防ぐための民間企業との接触ルールの明確化や入札制限を求めている。

 同庁は500人規模の全職員のうち、100人以上を民間から採用する方針だ。提言案では、民間出身の職員に対し、職務上必要な範囲のみ情報を開示し、民間企業との接触記録の報告を義務づけることを明記した。

 民間企業から職員を登用した場合は、関与度などを勘案した上で、入札制限を課すことも盛り込んだ。

 提言は、党調達ガバナンス小委員会(委員長・山下貴司元法相)が28日にとりまとめ、政府に提出する。

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2240000 0 政治 2021/07/28 05:00:00 2021/07/28 09:44:30 2021/07/28 09:44:30

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