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大阪・埼玉・千葉・神奈川に「緊急事態」発令へ…期間は東京・沖縄も含め8月31日までに

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 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めた。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、6都府県に拡大する。期間は8月2日から31日で、東京と沖縄の期限は8月22日から31日に延長する。

菅首相
菅首相

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。北海道、京都、兵庫、石川、福岡の5道府県には8月2日から31日の間、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに適用する。

 菅首相は29日夕、首相官邸で西村経済再生相や田村厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。首相は協議後、30日に専門家の意見を聞き、政府対応を決定する方針を記者団に示した。

 首相は「東京の感染者数は過去最高で他の地域でも増えつつあり、強い危機感を持って対応している」と強調。「ワクチン接種を進めながら各地域でしっかり対応し、病床の 逼迫ひっぱく を招かないようにする」と述べた。

 4府県には現在、まん延防止等重点措置が適用されている。28日時点で、新規感染者数が最も深刻な「ステージ4」となり、病床の使用率も高まっているため、埼玉、千葉、神奈川3県は29日、宣言発令を政府に要請した。大阪は宣言発令を要請していなかったが、政府は感染が急速に拡大する恐れがあり、早めの措置が必要と判断した。

 新規感染者数は福岡でも「ステージ4」、北海道と京都、兵庫で「ステージ3」となっており、石川でも増加傾向が顕著だ。重点措置によって飲食店での酒提供停止などの対策をさらに徹底する方向だ。

 政府案が決定されれば、東京五輪に続き、パラリンピック(8月24日~9月5日)も宣言下でスタートすることになる。首相は記者団に「人流の減少傾向を加速させるため、五輪は自宅で観戦していただきたい」とも語り、国民に協力を呼びかけた。

 政府は30日、4府県への宣言発令を柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示す。了承されれば、国会に報告したうえで政府対策本部で正式決定し、首相が記者会見で国民に説明する見通しだ。

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2245476 0 政治 2021/07/29 19:30:00 2021/07/29 21:53:31 2021/07/29 21:53:31 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210729-OYT1I50158-T.jpg?type=thumbnail

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