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首都圏3県と大阪府への緊急事態拡大案、政府が分科会に提示

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 政府は30日、新型コロナウイルス対策として、大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、6都府県に拡大する。

基本的対処方針分科会に臨む西村経済再生相(右端)と尾身会長(左端)(30日午前、東京都千代田区で)=橘薫撮影
基本的対処方針分科会に臨む西村経済再生相(右端)と尾身会長(左端)(30日午前、東京都千代田区で)=橘薫撮影

 政府案では、4府県の期間は8月2日から31日まで。東京と沖縄の期限も4府県に合わせ、8月22日から31日まで延長する。

 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに適用する。期間は、8月2日から31日まで。

 政府は、分科会で了承が得られれば、30日午後に政府対策本部(本部長・菅首相)を開き、正式決定する。決定後、菅首相は記者会見を開き、国民向けに説明する方針だ。

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2246647 0 政治 2021/07/30 08:45:00 2021/07/30 14:25:52 2021/07/30 14:25:52 基本的対処方針分科会に臨む西村経済再生相(右)と尾長会長(30日午前8時37分、東京都千代田区で)=橘薫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210730-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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