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西村氏「機動的に厳しい対応で感染抑える」…立民は宣言の全国拡大を要求

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 西村経済再生相は30日、衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ出席し、新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言を埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に発令することを報告した。

新たな緊急事態宣言を発令する方針などについて、衆院議院運営委員会で答弁に臨む西村経済再生相(右手前)(30日午後、国会で)=源幸正倫撮影
新たな緊急事態宣言を発令する方針などについて、衆院議院運営委員会で答弁に臨む西村経済再生相(右手前)(30日午後、国会で)=源幸正倫撮影

 西村氏は「ワクチンが行き渡るまで、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じて感染拡大を抑えていく」として発令に理解を求めた。インド型(デルタ型)の変異ウイルスは感染力が強く、「感染はまだピークを迎えているわけではない」とも述べた。

 立憲民主党の原口一博副代表は「(全国に宣言を)広げて、一気に網をかけるべきだ」と訴えた。西村氏は「全国的にかけることも私自身は頭に置いて議論してきたが、非常に少なく抑えている所もある。宣言は私権の制約を伴うから、この形で決定したい」と説明した。

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2248702 0 政治 2021/07/30 17:52:00 2021/07/30 17:52:00 2021/07/30 17:52:00 埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に新たに緊急事態宣言を発令する方針について、衆院議院運営委員会で答弁する西村経済再生相(右)(30日午後1時19分、国会で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210730-OYT1I50131-T.jpg?type=thumbnail

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