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当選無効の国会議員が返納する歳費、公明提案通り4割に…自公が詰めの協議

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 自民、公明両党が歳費法改正に向け、詰めの協議を進めている。当選無効となった国会議員に返納させる歳費の割合は、公明の提案通り4割とすることで合意し、起訴・勾留中の扱いや国会の関与する仕組みが残る焦点となっている。次期衆院選を見据え、8月末までに方向性をまとめる。

 7月28日に開いた自公の検討プロジェクトチームの会合後、共同座長を務める自民の柴山昌彦幹事長代理は「議員に甘くない、非常に厳しい案が出た。 真摯しんし な検討の成果だ」と胸を張った。

 法改正の動きは、2019年参院選で当選した河井案里氏(自民を離党)が買収事件で当選無効になったことを機に始まった。当選無効になっても歳費を返納する義務がないことに国民の批判が強いため、公明が5月、歳費の4割を返納させる案をまとめた。

 自民は当初、憲法の「議員は相当額の歳費を受ける」との規定に抵触する恐れなどから慎重だったが、28日の会合では、公明の「国会議員の責任は重い」との主張を受け入れた。起訴・勾留された場合に支給を停止する歳費の割合については、公明案の4割から引き上げる方向で一致した。

 自民側の提案で、起訴・勾留に伴い支給を停止する際は、国会が事後的に妥当性を判断する仕組みを設けることも確認した。不当な捜査を防ぎ、「議院の自律権」を担保する狙いがある。議員の所属する衆参いずれかの院での過半数による決議を想定している。

 「政治とカネ」の問題が与党に逆風となる中、「衆院選前には案をまとめたい」(公明幹部)考えだ。

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2251275 0 政治 2021/07/31 20:02:00 2021/07/31 20:02:00 2021/07/31 20:02:00

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