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1%の難民認定率、改善へ入管庁とUNHCRが協力覚書で連携強化

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 出入国在留管理庁は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と難民認定制度に関する協力覚書を締結した。日本の難民認定率の低さが指摘される中、連携を強化することで制度の改善を進める狙いがある。

 覚書は7月21日付で、難民認定制度に関する情報共有や難民への支援について両者が協力することが盛り込まれた。入管庁が難民認定の基準を明確にするために策定中の指針について、UNHCRに意見を求めるほか、入管庁が過去に取り扱った案件を基にした事例研究を行う予定だ。

 審査にあたる難民調査官の研修などについては、引き続きUNHCRと連携していくことも確認した。

 入管庁によると、昨年1年間に日本で難民認定を申請した外国人は3936人で、47人が難民に認定された。認定率は1%程度で、欧米と比べて基準が厳しいとの指摘がある。

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2251532 0 政治 2021/07/31 21:42:00 2021/07/31 21:42:00 2021/07/31 21:42:00

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