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自民が「原則自宅療養」の見直しを申し入れ…首相は撤回しない考え

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 自民党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大地域で入院させる感染者を重症者らに限定する療養方針の見直しを政府に申し入れた。党の新型コロナ対策本部などの合同会議で、本部長の下村政調会長が厚生労働省の担当者に伝えた。

自民党本部
自民党本部

 政府は2日、病床の 逼迫ひっぱく を防ぐため、入院治療を重症者や重症化の恐れが強い人などに限るとする新たな方針を決めた。その他の感染者は自宅療養を原則とするため、中等症患者や軽症者の中には入院やホテルなどの宿泊療養ができなくなるケースが出てくると見込まれている。

 4日の合同会議では、出席議員から「全国一律で中等症患者らが入院できなくなると受け取られかねない」「宿泊療養をもっと整備すべきだ」といった意見が相次いだ。これを受け、下村氏が厚労省の福島靖正医務技監に「党として受け入れられない」と伝えた。

 一方、菅首相は4日、政府の療養方針について「丁寧に説明して理解を頂いていきたい」と述べ、撤回しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 政府方針は重症化リスクの低い患者を原則、在宅とすることで、優先順位の高い患者が入院できるようにする狙いがある。首相は方針の適用地域について「東京都や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国一律ではない」と強調したうえで、「必要な医療を受けられるようにするための対策だ」と理解を求めた。

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2262079 0 政治 2021/08/04 22:28:00 2021/08/05 02:26:53 2021/08/05 02:26:53 自民党本部。東京・千代田区で。2020年12月12日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210804-OYT1I50198-T.jpg?type=thumbnail

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