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国家公務員に年10日の不妊治療休暇、人事院が新たに制度創設

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 人事院は10日、国家公務員が不妊治療のために年間最長で10日間の有給休暇を取得できる制度を、新たに創設すると発表した。民間でも導入の少ない不妊治療の休暇制度に国が率先して取り組み、社会全体に広げる狙いがある。国家公務員の給与改定では、今年度のボーナス引き下げと月給の据え置きを内閣と国会に勧告した。

 不妊治療のための休暇制度は来年1月に導入し、男女ともに対象となる。年間5日間を基本に、頻繁な通院が必要な場合は、さらに5日間を追加取得できる。

 勤務との両立を可能にするため、職場を一時的に抜けて通院できるよう、1時間単位の取得も認める。不妊治療は、通院時間を確保する負担も大きい。昨年度に実施した国家公務員を対象とするアンケート調査で、「勤務時間中でも通院し、治療を受けたい」との声が多かったことに配慮した。

 菅内閣は、少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用や助成拡充を打ち出している。費用負担と同時に仕事の両立が課題となるため、人事院は「社会的要請を踏まえ、公務員先行で休暇を設けることにした」としている。

 新たな休暇制度では、男性の非常勤職員にも配偶者出産休暇(2日)、育児参加のための休暇(5日)を有給で取得できるようにする。

 一方、ボーナスについては0・15か月分の引き下げを勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大で民間の水準が下がったためで、引き下げは2年連続。勧告通りに実施されれば、年間支給月数は4・30か月分となり、年間給与は平均約6万2000円減る。下げ幅は、昨年度の0・05か月より拡大した。新型コロナの影響で民間企業が「おしなべて厳しい状況だった」(人事院)ことが背景だ。

 月給は、民間と公務員の4月分の水準を比較した結果、公務員の平均額が民間を19円上回った。官民の差が極めて小さかったことから、据え置くことにした。

 人事院は勧告に合わせ、公務員人事管理に関する報告を提出した。デジタル人材を含む人材確保策の強化や長時間労働の是正、テレワークの促進などを求めた。

人件費2030億円減

 財務省は10日、人事院の勧告通りに国家公務員の給与を改定した場合、国家公務員の人件費が約590億円減るとの試算を発表した。国の基準に沿って改定される地方公務員の人件費も、約1440億円の減額が見込まれ、国と地方を合わせて約2030億円減ることになる。

 国家公務員と地方公務員の人件費は、2021年度予算ベースで約25兆5000億円となっている。

 人事院は、官民の給与格差を埋めるため、毎年、勧告を行っている。今回は月給は据え置き、ボーナスは引き下げるよう国会と内閣に勧告した。

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2273683 0 政治 2021/08/10 12:33:00 2021/08/10 12:33:00 2021/08/10 12:33:00

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