【独自】不審船特定、AIで衛星データ分析し瞬時に…政府が監視システム構築へ

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 政府は、人工知能(AI)と衛星を組み合わせた新たな不審船監視システムの運用に向けて、来年度に実証実験を行い、2024年度にも開始する方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島での中国船による領海侵入や、能登半島沖の「 大和やまとたい 」での中国や北朝鮮の漁船による違法操業などが相次いでいるためだ。広域で迅速な監視態勢を構築する狙いがある。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 システムは、衛星が取得した船舶の位置や速度などのデータをAIが分析し、不審な動きをする船舶を早期に探知する仕組みだ。海上保安庁が巡視船を派遣するなどして、迅速に追跡できる態勢を整える。

 政府はこれまでも衛星から得られた船舶の画像やデータを人の目で確認し、船の種類を特定してきた。しかし、AIを使用することで、瞬時により多くの船を自動的に特定できるようになるという。政府関係者は、「衛星とAIを組み合わせれば、大きく省力化が図れる」と指摘する。

 政府は20年度第3次補正予算で、システム開発費として4億5000万円を計上し、開発事業者を選定する方針だ。システムは主に海保が利用する予定だが、防衛省も情報共有する方向で調整している。

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