「こども庁」創設へ、新たに有識者会議…9月中旬にも初会合

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首相官邸
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 政府は、子ども関連の施策を一括して所管する行政組織「こども庁」を創設するため、新たに有識者会議を設置する方針を固めた。9月中旬にも設置して議論を始め、年末までに報告書を取りまとめる。2022年度中の創設に向けて、関連法案に内容を反映させ、来年の通常国会に提出を目指す狙いがある。

 会議は9月から年末にかけて開催する。今後の子ども政策についての基本理念を定義し、子育てや教育格差、児童虐待など、子どもを巡って問題となっている課題と対策などを検討していく。年内に報告書を作成し、政府に提出する。政府は有識者会議の報告書を踏まえて、こども庁の具体的な制度設計や設置法などの関連法案作成に着手したい考えだ。

 有識者会議の構成は、こうした問題に詳しい専門家や学識経験者、教育、福祉、医療など各分野の有識者を選ぶ方向で調整している。

 こども庁は、省庁の「縦割り打破」を持論とする菅首相の肝いりの政策だ。医療や福祉、教育などの子ども関連の政策を一括して担わせる方針で、専任の閣僚を置き、十分な予算を確保して総合調整や政策立案の強い権限を持たせる方向で調整を進めている。

 首相は4月、自民党の二階幹事長に党総裁直属本部を設けて創設を検討するよう指示した。これを受け、自民党は6月、こども庁創設を緊急決議した。政府は7月、こども庁創設に向けた検討チームを内閣官房に設置し、厚生労働省や文部科学省、内閣府などから職員を集めて十数人体制で関連法制の精査を進めている。

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