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首都圏でのIR計画、消滅か…横浜市長選で反対掲げた山中氏当選

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 横浜市長選で誘致の是非が争点となったカジノを含む統合型リゾート(IR)計画は、新型コロナウイルスの感染拡大で取り巻く環境が一変し、全国各地で先行きが不透明となっている。訪日観光客の回復が見通せない中、IR整備を軸とする政府の成長戦略は軌道修正を迫られている。

 政府が昨年末に閣議決定したIR整備に向けた基本方針では、今年1~7月に予定していた自治体からの申請期間を9か月延期することが示された。開業時期も当初目指していた「2020年代半ば」から「20年代後半」に修正した。コロナ禍による自治体の作業の遅れに配慮したものだが、感染状況によっては、さらに遅れる可能性もある。

横浜市役所のIR誘致の展示
横浜市役所のIR誘致の展示

 誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域で、政府は全国に最大3か所のIRを整備する方針だ。

 横浜市は19年8月、横浜港・山下ふ頭へのIR誘致方針を表明した。地元経済界も歓迎し、国内外の7事業者から提案が寄せられた。しかし、コロナ禍による経営不振から米国の有力2社が撤退を決定。ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する市民の間では、反対運動が起きた。

 今回の市長選で、「反IR」を掲げた山中竹春氏が当選を決めたことで、市の誘致計画は事実上頓挫する見通しだ。政権幹部は「首都圏の候補地が消えれば、痛手だ」と語った。

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2304803 0 政治 2021/08/22 20:56:00 2021/08/22 23:44:12 2021/08/22 23:44:12 市役所2階で展示されていたIRの展示(8月1日午後5時26分、横浜市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210822-OYT1I50075-T.jpg?type=thumbnail

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