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【独自】尖閣情勢の緊迫化に対応、海保が大型巡視船4隻新造へ…25年度までに81隻体制に

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 海上保安庁は大型巡視船の建造計画を増強し、来年度から新たに4隻の建造を始める方針を固めた。無人航空機による海上監視も開始する方針で、いずれも来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。沖縄県の尖閣諸島など緊迫化する日本周辺海域の情勢を踏まえ、海保全体の体制強化を図る。

 政府は2016年12月、尖閣情勢の緊迫化などを受けて海保の体制強化を決定し、現在は、69隻の大型巡視船(1000トン以上)を24年度までに77隻に増やす計画で進めている。今回、この計画に4隻を上積みし、25年度までに81隻とする。

 新造を予定するのは、総トン数3500トン級3隻と1000トン級1隻で、25年度までに完成させる。今年度の補正予算が編成されれば、前倒しして計上することも想定している。配備先は今後、正式決定する。

 また、三陸沖や能登半島沖などで昨年に飛行実験を行った無人航空機は、1機を導入し、運用する。地上から人工衛星を通じて操縦し、搭載カメラで海上を確認できる。外国漁船による違法操業が問題化する日本海の好漁場「 大和やまとたい 」などの監視や海難救助に投入される見通しだ。

 海保では、巡視船艇全382隻の4割近くが25~20年の耐用年数を超えており、砕氷能力を持つ大型巡視船「そうや」(1978年就役)など複数を造り替える。

 尖閣諸島では、中国海警船による接続水域の航行が常態化し、今年の航行日数は23日現在で217日となり、過去最多だった昨年を上回るペースとなっている。領海侵入も26件にのぼり、現場だけでなく、応援派遣などで海保全体の負担が増している。中国では今年2月、海警船の武器使用条件を定めた海警法も施行され、海保のさらなる体制強化が求められている。

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