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緊急事態宣言、政府が8道県の追加を決定…「まん延防止」は計12県に拡大

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 政府は25日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、北海道など8道県への緊急事態宣言の発令と、高知など4県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。宣言は計21都道府県、重点措置は計12県となり、全都道府県の7割に広がる。期間はいずれも27日から9月12日まで。対象地域には、病床確保などの医療提供体制の強化を求める。

北海道など8道県に緊急事態宣言を発令する正式決定をした新型コロナウイルス感染症対策本部。左から2人目は菅首相、右端は分科会の尾身茂会長(25日午後6時20分、首相官邸で)=源幸正倫撮影
北海道など8道県に緊急事態宣言を発令する正式決定をした新型コロナウイルス感染症対策本部。左から2人目は菅首相、右端は分科会の尾身茂会長(25日午後6時20分、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は対策本部で、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」について「感染力は非常に強く、この危機を乗り越えていくため、国民のさらなる協力が必要だ」と訴えた。

 新たな宣言対象は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県。新規感染者数が宣言の目安となる「ステージ4」にあたり、病床使用率も高まっている。

 これら8道県には、すでに重点措置が適用されている。うち宮城、岐阜、三重、岡山、広島の5県は20日から重点措置の適用が始まったばかりだ。「感染が急速に拡大し、医療提供体制も急速に厳しさを増している」(加藤官房長官)として宣言に切り替えた。

 重点措置に追加された地域は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県。いずれも新規感染者数が増加傾向にある。

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2313795 0 政治 2021/08/25 18:30:00 2021/08/26 09:08:34 2021/08/26 09:08:34 北海道など8道県に緊急事態宣言を発令する正式決定をした新型コロナウイルス感染症対策本部。左から2人目は菅首相、右端は分科会の尾身茂会長(25日午後6時20分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210825-OYT1I50114-T.jpg?type=thumbnail

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