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政府は、９月に発足するデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監に、一橋大名誉教授の石倉洋子氏（７２）を起用する方向で最終調整に入った。
石倉氏は、米コンサルティング会社の出身で、経営戦略やグローバル人材の活用などを専門とする経営学者。米ハーバード大大学院で経営学博士を取得し、青山学院大や慶大で教べんをとった。資生堂や積水化学の社外取締役も務めている。
政府は米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボ所長を務めた伊藤穣一氏を起用する方向だった。伊藤氏が、起訴された米実業家から資金提供を受け、同所長を辞任した経緯を疑問視する声があり、起用を見送った。
デジタル庁設置は菅内閣の看板政策で、デジタル監は各府省の事務次官に相当する。平井デジタル改革相はデジタル監に、民間人女性を起用したい考えを示していた。
