【独自】増え続ける所有者不明の土地、40年には北海道並みに…防災や再生エネルギー発電で活用へ

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 政府は、所有者がわからない土地を公共目的で利用できる範囲を広げる方針を固めた。防災施設や小規模な再生エネルギーの発電設備などの設置を認める方向で検討しており、土地の活用を促進する狙いがある。所有者不明土地対策特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。

 現行の制度では、所有者が不明な土地に公園や病院など公共性の高い施設を整備する場合、反対する権利者がいないことを条件に都道府県知事が第三者に土地の利用権を付与できる。ただ、半年間の公告期間を取る必要があるなど手続きや調査に時間がかかるため、実際に土地が活用された例はない。

 今回の法改正では、特措法が定める利用目的を拡大し、備蓄倉庫など地域の防災・減災に役立つ施設を対象に含める。小規模な再生可能エネルギーの発電施設や蓄電池設備も認める。

 土地の使用権については、現行の上限10年間から20年間に延長する方向だ。太陽光発電など初期投資がかさむ施設を整備する場合でも費用を回収しやすいという利点がある。

 所有者不明の土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で増えている。民間調査機関の推計によると、約410万ヘクタール(2016年)に上り、九州より広い。2040年には、北海道に相当する約720万ヘクタールに拡大する見通しだ。

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