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マイナカード普及促進へ補助金倍増…「出張申請所」設置した自治体に

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 総務省がマイナンバーカードの申請受け付けを行う自治体への補助金を倍増し、カードの普及に躍起になっている。目標とする「2022年度末までの全国民取得」の実現が不透明になっているためだ。

総務省
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 補助金は、各自治体がショッピングモールや公民館、携帯ショップなど、庁舎外でカードの「出張申請所」を設置した場合に交付対象となる。昨年度は、申請1件につき最大1000円だったが、7月末に補助金の交付要綱を改正し、1件最大2000円に増額することを各自治体に通知した。今年4月以降の取り組みに遡って適用する。

 菅首相は行政のデジタル化を看板政策に掲げており、カード普及が実現のカギになるとみている。23年3月までに「ほぼ全国民に行き渡ること」を目指しているものの、苦戦しているのが実情だ。発行件数は8月29日現在、4744万4037件(37・5%)にとどまる。

 自治体は増額された補助金を元手に、申請時などに商品券の配布などもできる。総務省としては、住民にとって利便性の高い出張申請所の設置を後押しすることで、申請の積み上げを図りたい考えだ。

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2327212 0 政治 2021/08/30 20:52:00 2021/08/30 22:49:03 2021/08/30 22:49:03 総務省。東京・千代田区霞が関で。2021年5月3日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210830-OYT1I50133-T.jpg?type=thumbnail

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