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省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足

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 政府は1日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のITシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。

 同庁設置は、菅首相の肝いりで進められた看板政策で、各省庁の縦割りを排するため、トップは首相が務める。他省庁への勧告権を持ち、デジタル政策全般を統括する。首相を補佐するデジタル相を置き、他省庁の事務次官に当たるデジタル監が各部を監督する。

 約600人体制のうち、約200人は民間出身者を採用した。入居する東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」で1日夕、発足式を開き、首相が訓示する。

デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」
デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」

 同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。2022年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。24年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。

 中央省庁のシステムを標準化するほか、地方自治体では住民基本台帳や住民税など17の行政分野のシステムを標準化する。システムを統一することでデータのやりとりを容易にする。25年度までに自治体システムの標準化を図る方針だ。

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2330947 0 政治 2021/09/01 11:10:00 2021/09/01 13:23:33 2021/09/01 13:23:33 デジタル庁が入る予定の民間ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」(5日、東京都千代田区紀尾井町で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210901-OYT1I50065-T.jpg?type=thumbnail

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