読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

立民など4野党が衆院選へ政策協定…消費減税、辺野古移設中止も明記

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

締結式に臨む(左から)社民の福島党首、共産の志位委員長、立民の枝野代表、れいわの山本代表(8日)
締結式に臨む(左から)社民の福島党首、共産の志位委員長、立民の枝野代表、れいわの山本代表(8日)

 立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は8日、市民団体を介して次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。協定には安全保障関連法の一部廃止や社会保障の拡充、消費減税などが盛り込まれた。実現可能性に課題の多い項目が並び、立民内からも疑問の声が出ている。

 立民の枝野代表と共産の志位委員長、社民の福島党首、れいわの山本代表が国会内で締結式に臨み、協定書に署名した。各党の公約に反映させる。

 安全保障分野では安保関連法などの「違憲部分を廃止」するとし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の中止も明記した。

 医療、介護や教育などの「公的支援を拡充」する一方、消費税減税と富裕層の負担強化で所得再分配を強化するとした。エネルギー分野では、再生可能エネルギー拡充で「原発のない脱炭素社会」を追求するとしている。

 だが、安保関連法は日米同盟の信頼関係の基盤となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある。立民の源流の民主党政権は、普天間飛行場の「最低でも県外」への移設を掲げたが、迷走の末に辺野古移設に回帰し、米国と沖縄県の信頼を損ねた経緯がある。

 自民党内では、「代替案がないまま辺野古移設を中止すれば、普天間返還がさらに遠のく」と批判が出ている。

 また、協定書では社会保障拡充の財源をどう確保するかや、原発に代わるエネルギー源確保の方策は示さなかった。立民の議員からも「非現実的な政策ばかりで選挙にマイナスだ」、「共産党が言ってきたことを丸々書いているようだ」と疑問視する声も出た。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2352288 0 政治 2021/09/09 05:00:00 2021/09/09 08:05:22 2021/09/09 08:05:22 市民団体との政策協定の調印式に臨む(左から)社会民主党の福島瑞穂党首、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、れいわ新撰組の山本太郎代表(8日午前9時19分、東京都千代田区で)=木田諒一朗撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210909-OYT1I50007-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)