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社会活動再開へ、11月以降に行動制限を緩和…首相「接種証明など活用」

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19都道府県の緊急事態宣言、延長決定

 政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京など19都道府県の緊急事態宣言と、宣言から移行させる宮城、岡山を含む8県の「まん延防止等重点措置」の期限を12日から30日に延長した。宣言と重点措置の対象地域であっても、11月以降にワクチン接種などを条件に行動制限を緩和し、社会経済活動の再開を目指す方針も決定した。

緊急事態宣言を19都道府県で延長することや、自らの退陣などについて記者会見する菅首相(9日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
緊急事態宣言を19都道府県で延長することや、自らの退陣などについて記者会見する菅首相(9日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は対策本部で「全国各地で感染者数はようやく減少傾向になっているが、重症者数は依然高い水準が続いている」と延長理由を説明した。そのうえで飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化に向けて「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と表明した。

 政府は今回の延長判断にあたり、新規感染者数よりも、重症者数の減少など、医療提供体制を重視する新たな基準を用いた。宣言発令中の宮城、岡山両県は医療体制に改善傾向がみられるとして、13日から重点措置に切り替える。重点措置を適用中の富山、山梨など6県は12日で解除する。

 新たな基本的対処方針では、飲食店の規制を緩める。重点措置の地域で感染状況が改善傾向にある場合、知事の判断で酒の提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時まで認める。

 一方、政府はワクチン接種の進展を踏まえ、行動制限緩和の基本方針として、「日常生活回復に向けた考え方」をまとめた。ワクチン接種の証明やPCR検査などによる陰性の証明がある人が対象となる。10月にも実証実験を行ったうえで、11月以降に本格的な緩和に踏み切る構えだ。

 実現すれば、宣言の対象地域でも、感染対策を徹底している飲食店では、酒の提供や営業時間の延長、会食人数の制限緩和を認める。大規模イベントについても、QRコードを活用した濃厚接触者の追跡などができる場合、人数制限を緩和する。

 都道府県をまたぐ出張や旅行は自粛要請の対象外とする。政府の観光支援策「Go To トラベル」の再開も視野に入れ、「観光振興策の実施を検討する」との考えを盛り込んだ。学校関連では、部活動や課外活動を「原則可能とする」と明記した。首相は9日の記者会見で「私がやるべきことは、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」と語った。

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2355180 0 政治 2021/09/10 00:38:00 2021/09/10 03:00:23 2021/09/10 03:00:23 19都道府県への緊急事態宣言の延長を決定後、記者会見する菅首相(9日午後7時2分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210909-OYT1I50173-T.jpg?type=thumbnail

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