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新規感染は減少傾向でも、重症者数は高止まり…西村氏「医療提供いまだ厳しい」

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基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相(左から2人目)(9日午前、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影
基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相(左から2人目)(9日午前、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影

 政府が19都道府県で緊急事態宣言の延長を決めたのは、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者数が高止まりしているためだ。西村経済再生相は9日の基本的対処方針分科会で、19都道府県について「医療の提供状況がいまだ厳しい」と語った。

 全国の新規感染者数はほぼすべての地域で減少が続き、直近1週間の平均は1日約1万4000人で、過去最大の水準だった8月下旬の6割まで下がった。

 しかし、人工呼吸器などを装着する重症者は8月下旬以降2000人台と、過去最大の水準が続いている。

 内閣官房のまとめによると、8日時点の病床使用率は、19都道府県のうち、北海道、広島などを除く15都府県で最も深刻な「ステージ4」(50%以上)の水準だった。重症者の病床使用率は、首都圏や沖縄などの9都府県がステージ4だった。

 東京の新規感染者数は、直近1週間の平均で1日約1800人で、ピークだった8月後半の4割以下まで減少したが、70歳代以上の重症者は増加傾向にあり、救急医療の受け入れが困難になるなど一般医療への影響は続いている。

 厚生労働省の助言機関は8日、「地域の感染状況に応じて対策の緩和を検討する際には、再拡大を避けるために段階的な対応が必要だ。冬に向け、さらに厳しい感染状況が生じる可能性もある」と指摘した。

 これから気温が低くなるにつれ、窓を開けて換気する機会が減り、室内での感染リスクが高まる。

 田村厚労相は9日の分科会で「冬場に向かってどうやって医療提供体制をさらに整備していくかが、非常に重要だ」と強調した。

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2355193 0 政治 2021/09/10 05:00:00 2021/09/10 08:43:28 2021/09/10 08:43:28 基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(左から2人目)(9日午前9時3分、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210910-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

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