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強制性交罪の成立要件・時効延長を検討…法制審に諮問へ

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 上川法相は10日の閣議後の記者会見で、性犯罪に対処するための法整備について、16日に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表した。強制性交罪が成立するための「暴行・脅迫」要件の見直しや公訴時効の延長などについて、法改正すべきかどうか意見を求める。

上川法相
上川法相

 上川氏は検討を求める論点として、ほかに上司や教師など、地位や関係性を悪用した行為に新たな罪を設けることや、現在13歳となっている「性交同意年齢」の引き上げなど計10項目を挙げた。ただ、議論の方向性や具体的な内容は示さず、法制審での議論にゆだねる形だ。

 性犯罪を巡っては、2017年7月施行の改正刑法で厳罰化が図られ、付則で施行3年をめどに制度の見直しを検討すると規定している。法務省の有識者会議「性犯罪に関する刑事法検討会」は今年5月、法改正の必要性についての議論を報告書にまとめたが、多くの論点で見直しについて賛否の意見が分かれていた。

 上川氏は会見で、「性犯罪への対処は喫緊の課題。実態に即した施策のあり方を検討することが重要だ」と述べた。

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