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立憲民主党の枝野代表は１３日、選択的夫婦別姓制度の導入や「性的少数者（ＬＧＢＴ）平等法」制定、同性婚制度の実現などを次期衆院選の政権公約に盛り込む方針を発表した。自民党との違いをアピールする狙いがある。
枝野氏は「多様性を認め合い、差別のない社会」を目指すとして、ほかに〈１〉家庭内暴力（ＤＶ）や性暴力被害者の支援〈２〉国籍や障害などの差別に対応する人権機関の設置〈３〉入国管理・難民認定制度の改善――を人権分野で重視する公約の項目として掲げた。
先の通常国会では、自民、立民両党を含む超党派の議員連盟がＬＧＢＴへの理解増進法案の提出を目指したが、自民内の反対論を踏まえて提出を見送った。選択的夫婦別姓も自民内では賛否が割れており、枝野氏は「自民党政権では出来ないと判断せざるを得ない」と述べた。
設置を目指す人権機関については、枝野氏は、独立性の高い機関と位置づけ、インターネット上の
入管制度については透明化を図りながら、抜本的な改革を行うとした。
