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岸田・高市・河野氏、そろって「中国に対抗」強調…考えの違いは「グレーゾーン」対応

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 自民党総裁選に出馬表明した岸田文雄・前政調会長と高市早苗・前総務相、河野太郎行政・規制改革相の3氏は、外交・安全保障政策で、中国に対抗する姿勢をそろって打ち出した。具体策で温度差はあるが、誰が次期総裁・首相になっても米国などと連携して中国に厳しい姿勢で向き合う路線が維持されそうだ。

最前線

 「我が国は国際的価値観の対立の最前線にある。台湾海峡の安定、香港の民主主義はその試金石だ。 毅然きぜん と対応する」

 岸田氏は13日、外交・安全保障に関する政策を発表した記者会見で、中国を名指しして権威主義陣営の勢力拡大への危機意識を強調した。新設する人権問題担当の首相補佐官には、新疆ウイグル自治区の問題を担わせるとした。

 河野氏も先月発売の著書で、「日米同盟に加え、中国の軍事活動に対抗するための枠組み」のアジアでの構築を検討すべきだとの考えを示している。

 高市氏は、中国に対抗する経済安全保障分野の取り組み強化などを訴える。

継承

 安倍前政権で岸田氏と河野氏はともに外相と防衛相を務め、「安倍外交」を継承している。

 他国の弾道ミサイル発射基地などを自衛のために攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有は、2020年に当時の安倍首相が検討を表明したものの、菅内閣が先送りした経緯がある。

 安倍氏の支援を受ける高市氏は公約に「迅速な敵基地無力化」のための法整備を盛り込んでおり、13日も記者団に「敵基地をいかに早く無力化させるかの競争になる」と訴えた。岸田氏も13日の記者会見で「有力な選択肢だ。ぜひ議論したい」と踏み込み、前向きに検討する考えを示した。

 河野氏は13日、弾道ミサイルの移動式発射台を見つけて破壊するのは困難だとして、日米同盟に基づく抑止力全体の向上で対応するべきだとの認識を示した。

温度差

 武力攻撃と断定できないグレーゾーン事態への対処では考えの違いもみられる。岸田氏は13日の記者会見で、「万全な対応」のための法整備を検討する考えを示した。高市氏も沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国船に対処するため、海上保安庁法や自衛隊法の改正に取り組む考えを示している。

 一方、河野氏は13日、「今の段階でも政府がきちんと判断して責任を負う」と述べ、現行法で対応できるとの考えを示した。

 政府はグレーゾーン事態で自衛隊の活動範囲を現在より広げることには慎重だ。

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2363972 0 政治 2021/09/14 05:00:00 2021/09/14 19:38:09 2021/09/14 19:38:09 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210914-OYT1I50015-T-e1631615883353.jpg?type=thumbnail

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