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河野氏の最低保障年金創設、岸田氏と高市氏は実現疑問視…野田氏は「サブホスピタル」提唱

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 自民党総裁選に立候補している河野太郎行政・規制改革相(58)、岸田文雄・前政調会長(64)、高市早苗・前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)は18日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。年金改革やエネルギー・経済政策、新型コロナウイルス対策などで論戦を交わした。

公開討論会で論戦を交わす(手前から)河野氏、岸田氏、高市氏、野田氏(18日)
公開討論会で論戦を交わす(手前から)河野氏、岸田氏、高市氏、野田氏(18日)

 河野氏は公的年金の改革の必要性を改めて主張した。その際、最低保障年金を創設し、消費税を財源に充てるべきだという考えを示し、「抜本的な改革を今やらなければ、若い人たちの将来の年金生活が維持できない」と訴えた。これに対し、岸田氏と高市氏は実現可能性を疑問視した。

 新型コロナ対策では、岸田氏は、ウィズコロナ時代の社会経済活動のあり方を検討する専門家会議の新設を公約に掲げており、「物流や観光などの専門家に集まってもらう。どうやってコロナと併存しながら経済活動を回すか、といった視点が必要だ」と指摘した。

 野田氏は、軽症・中等症患者への医療提供体制の問題を取り上げ、「期間限定の暫定的な『サブホスピタル(臨時病院)』を用意し、重症化しないように国が責任を持つ」と強調した。高市氏は、国が医療機関や医療従事者に対し、病床確保などに必要な措置を命令できるようにするための法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。

 エネルギー政策では、「脱原発」が持論の河野氏は原発の耐用年数が40年であることを挙げ、「原子力は緩やかに減っていく」と説明。「石炭・石油の発電をなるべく早く止める。天然ガスもいつまでも続けるわけにはいかない」と述べ、再生可能エネルギーの拡大に最優先で取り組む考えを示した。高市氏は「小型原子炉を地下に立地させ、核融合炉にしっかりと研究開発費を投入していくべきだ」と主張した。

 また、岸田氏は財政健全化について「消費税を10年程度は上げることは考えない」と表明した。

 日本の対韓輸出管理厳格化を巡る日韓関係をめぐっては、河野氏は「貿易問題は、両方からきちんと歩み寄って話すのが大事だ」と述べた。自民党改革では、野田氏は「将来的には派閥は解消していくことでもっと党の改革が進むのではないか」と主張した。

  ◆公的年金= 日本に住む20~59歳の全員に加入義務がある国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員などが加入する厚生年金の「2階建て」になっている。国民年金の財源は、半分が保険料収入、もう半分が国庫負担(税金)で賄われる。本人が納付する国民年金の保険料は年齢や収入に関係なく、2021年度は月1万6610円。厚生年金の保険料は本人と勤め先で折半する。

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2377903 0 政治 2021/09/18 22:47:00 2021/09/20 19:30:02 2021/09/20 19:30:02 自民党総裁選の討論会に臨む(左から)河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子幹事長代行(18日午後3時8分、東京都千代田区で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210918-OYT1I50124-T.jpg?type=thumbnail

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