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「早生まれは損」高2で起きる就学支援金の不公平、来年度から是正へ…対象は年8000人

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 文部科学省は、高校授業料を国が支援する就学支援金について、いわゆる「早生まれ」の生徒が所得制限の判定時に不利になり、受給できない場合などがあるとして、来年度から是正する方針を固めた。不公平が解消される生徒は年8000人程度と見込んでいる。

 支給の不公平は原則、高校2年生時に起きる。同省によると、所得制限は年収から様々な控除額を引いた住民税課税所得を基に判断するが、モデル世帯の例では前年の年収が約910万円未満なら支給対象だ。

文部科学省
文部科学省

 問題は、各年末時点で16~18歳の子どもがいる世帯が対象となる扶養控除(33万円)だ。同じ高2でも1月2日~4月1日の早生まれは前年末はまだ15歳で控除対象外だが、それ以外の「遅生まれ」は16歳のため控除対象となる。

 単純計算すると早生まれの生徒の世帯の課税所得は、ほかの世帯より高くなるため、所得制限ぎりぎりの年収の場合、33万円の差で就学支援金がもらえないケースもある。

 国会でも「不公平だ」との指摘が相次いだため、文科省は来年度から、早生まれの生徒の場合、扶養控除と同額の33万円を課税所得から差し引いた金額を基に支給可否を判定する方針だ。

 支援金は国公立の授業料と同じ年11万8800円で、私立の場合は保護者の年収が約590万円未満なら年39万6000円に増額される。

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2386865 0 政治 2021/09/22 13:00:00 2021/09/22 14:18:40 2021/09/22 14:18:40 文部科学省、文化庁、スポーツ庁。東京都千代田区霞が関で。2020年11月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210922-OYT1I50050-T.jpg?type=thumbnail

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