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日米豪印が地域の秩序作り主導、中国の「一帯一路」に対抗…クアッド共同声明

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 【ワシントン=田島大志、藤原健作】日本と米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組みクアッド(Quad)は24日午後(日本時間25日未明)、米ワシントンで初の対面での首脳会談を行った。共同声明では、武力を背景に海洋進出を強める中国を意識し、東・南シナ海などでの「海洋秩序に対する挑戦に対抗する」と明記した。インド太平洋地域でのインフラ(社会資本)開発や宇宙・サイバー分野への連携拡大も打ち出した。

24日、米ホワイトハウスで、首脳会談に臨む(左から)菅首相、モディ印首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相。手前右はブリンケン米国務長官=モディ氏のツイッターから
24日、米ホワイトハウスで、首脳会談に臨む(左から)菅首相、モディ印首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相。手前右はブリンケン米国務長官=モディ氏のツイッターから

 会談はホワイトハウスで菅首相、バイデン米大統領、豪州のモリソン首相、インドのモディ首相が出席し、約2時間20分行われた。

 バイデン氏は冒頭、「クアッドは世界観を共有し、共通の未来像を持ったパートナーだ。現代の重要な課題に取り組む」と述べ、4か国で地域の秩序作りを主導する考えを強調した。

 菅首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す中国を念頭に、東・南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに深刻な懸念を表明した。共同声明では中国の名指しは避けつつ、クアッドを「地域の平和、安定、安全と繁栄のための力」だと位置付け、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、国際法順守の重要性を強調した。

 声明では、米中が覇権争いを展開する分野での新たな連携が並んだ。インフラ開発では「日米豪印インフラ・パートナーシップ」を創設し、インド太平洋地域の途上国に透明性の高い融資を通じた開発促進を図る。中国の巨大経済圏「一帯一路」に対抗するものだ。

 中国が存在感を増す宇宙分野では、災害対策などで衛星データの共有開始を盛り込んだ。サイバー防御の面で安全性の高い高速・大容量通信規格「5G」網整備の協力強化も明記した。

 中国以外の地域情勢について、声明では、アフガニスタンの実権を握ったイスラム主義勢力タリバンに出国希望者の安全確保を求めた。北朝鮮の完全な非核化に向けた関与も確認した。クアッドの首脳会談を毎年開催することも確認した。

     ◇

 クアッドの首脳会談後、菅首相はバイデン氏と約10分間、ホワイトハウスで懇談した。近く退陣する首相に、バイデン氏は「さびしくなる。退任後も助言を求めたい」とねぎらった。ジル大統領夫人も同席した。

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2394025 0 政治 2021/09/25 19:28:00 2021/09/25 22:48:02 2021/09/25 22:48:02 24日、米ホワイトハウスで、首脳会談に臨む(左から)菅首相、モディ印首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相。手前右はブリンケン米国務長官=モディ氏のツイッターから https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210925-OYT1I50103-T.jpg?type=thumbnail

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