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時短やイベント制限、1か月かけ緩和へ…宣言解除決定

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 政府は28日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、19都道府県に発令されている緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置について、30日の期限で全て解除することを決めた。宣言解除地域では1か月程度、飲食店の営業時間短縮やイベントの観客制限などを続け、行動制限の緩和を段階的に実施する。

まん延防止もあす終了

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全て解除することを決定し、記者会見する菅首相(28日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全て解除することを決定し、記者会見する菅首相(28日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は対策本部の会合で、「今後は一定の感染が生じても、安定的に医療を提供できるようになりつつある。ウイルスの存在を前提として、感染対策と日常生活を両立していく」と述べた。そのうえで、政府として医療体制のさらなる整備やワクチンの着実な接種を進め、日常生活の回復に取り組む考えを示した。

 宣言解除後の飲食店対策では、自治体が感染対策を取っていると確認した認証店では午後9時まで、非認証店は午後8時まで営業を認める。いずれも酒類の提供が可能となり、時短に応じた飲食店には協力金が支払われる。宣言下では、飲食店での酒類提供は禁じられ、営業時間は午後8時までだった。

 イベント開催については参加人数の上限を5000人から、最大1万人に緩和する1か月の経過措置をとる。

 不要不急の場合、自粛を求めていた外出は、混雑を避け、少人数で行動することなどを呼びかけることにとどめる。帰省や旅行、出張の際には、新型コロナワクチンを接種していない人に検査を受けるよう呼びかける。

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2402006 0 政治 2021/09/29 00:54:00 2021/09/29 00:54:00 2021/09/29 00:54:00 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定後、記者会見する菅首相(28日午後7時4分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210929-OYT1I50015-T.jpg?type=thumbnail

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