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指定飲食店で「夜9時まで」の制限緩和、感染の有無など調査へ…W杯予選の日豪戦では人数緩和を検証

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 政府は30日、新型コロナウイルス対策のための行動制限のいっそうの緩和に向け、10月中に感染対策技術の有効性を検証する実証調査を行うと発表した。13道府県内の指定した飲食店や九つの大規模イベントなどが対象となる。ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示要請や、人の流れを感知する技術の活用が柱だ。調査対象店舗や施設は、実験的に営業時間や人数制限をさらに緩和する。

埼玉スタジアム(読売ヘリから)
埼玉スタジアム(読売ヘリから)

 飲食店は北海道、埼玉、大阪、熊本など12道府県、ライブハウス・小劇場などは北海道、愛知、大阪、熊本の4道府県で調査を実施し、自治体が具体的な対象店舗・施設を指定する。

 緊急事態宣言の解除後、飲食店は午後9時までの時短営業や1グループ4人以下への来客制限が要請される。自治体が感染対策にお墨付きを与えた「認証店」から選定される実証調査の対象店舗では、制限を緩和した上で、接種証明書のチェックや感染有無の追跡調査などを行いながら問題点を洗い出す。

 大規模イベントは、10月12日に埼玉スタジアムで行われるサッカー・ワールドカップ(W杯)アジア最終予選の日豪戦など9イベントを指定する。宣言解除後の「最大1万人」の上限を緩和した上で、ビデオカメラなどで観客のマスク着用率や大声による応援の有無を検証するシステムの有効性を調べる。対象イベントは今後、追加される見通しだ。

 政府は調査結果を今後のさらなる制限緩和や撤廃に役立てるとともに、感染が再拡大した場合でも制限の抑制につなげる方針だ。

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2408826 0 政治 2021/09/30 22:58:00 2021/10/01 05:20:44 2021/10/01 05:20:44 埼玉スタジアム2002(東京五輪・サッカー会場)。さいたま市内で。本社ヘリから。2017年10月18日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210930-OYT1I50143-T.jpg?type=thumbnail

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