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コロナ病床2割増、政府が第6波にそなえ強化策

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 政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ対策強化に向けた全体像を11月の早期に取りまとめる方針を示した。今夏の「第5波」のピーク時と比較して感染力が2倍の変異ウイルスが登場しても、入院が必要な患者を受け入れられるよう病床を1・2倍に増やすことや、病床の稼働状況の「見える化」を進めることなどが柱となる。

 岸田首相は対策本部で全体像の骨格を示した上で、「最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える。早急に具体化を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。

 今夏のピーク時には、病床が 逼迫ひっぱく し、入院できない患者が相次いだ。すぐに受け入れが可能な「即応病床」と申告されても、実際には使われなかった「幽霊病床」の問題も指摘された。

 骨格では、病床の8割以上の稼働を目指し、情報技術(IT)の活用などで医療体制の稼働状況を「見える化」することを明記した。公的病院に対しては、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」などで、専用病床を確保させることも盛り込んだ。

 政府は、第6波について、感染力が2倍のウイルスが登場した場合を想定。その場合、若い世代のワクチン接種率が7割程度に向上することなどで、全体の感染者数は第5波と同程度になると試算。中等症や重症の患者が入院できるよう、受け入れ体制を今夏より2割増強するよう都道府県に求めた。さらに感染力が高まった緊急時には、一般医療の制限なども求める。自宅やホテルで療養する軽症者については、保健所だけでなく地域の医療機関を活用し、陽性が判明した当日か翌日に連絡をとり、速やかに健康観察や診察を受けられる体制を確保する。

全自宅療養者に血中酸素測定器

 コロナ対策強化の全体像では、すべての自宅療養者に対し、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」を配布できる体制の整備も盛り込まれた。これを受け、厚生労働省は、第5波のピーク時での自宅療養者と搬送先調整中の人の合計数(約17万人)に対応できるパルスオキシメーターの確保を、都道府県に求める方針だ。

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