【独自】米が核「先制不使用」宣言せぬよう、日英仏など水面下で働きかけ…抑止力低下を懸念

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バイデン米大統領
バイデン米大統領

 日本や英仏など米国の同盟国がバイデン米政権に対し、核兵器で攻撃されない限り自国は核兵器を使わない「先制不使用」を宣言しないよう、水面下で働きかけていることがわかった。各国の安全確保には、米国の核抑止力の維持が不可欠なためだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 バイデン氏は2020年春に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、米国の核兵器の「唯一の目的は核攻撃に対する抑止と報復であるべきだ」と訴えた。米政権が今夏から取り組む「核戦力体制見直し」でも、先制不使用が検討課題となる見通しだ。

 しかし、中国が迎撃困難な「極超音速兵器」開発で米国に差をつけるなど、軍事バランスは日米より中国優位に傾きつつある。このため、日本政府は「先制不使用は中国などへの誤ったメッセージとなり、抑止力が低下する」(外務省幹部)との懸念を持っており、バイデン政権発足後、非公式にこうした懸念を伝えた。

 岸田首相は年内の訪米とバイデン氏との会談を模索する。実現すれば、米国が同盟国への武力攻撃に核兵器などで報復する「拡大核抑止」の提供を改めて確認する方針だ。

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