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住民税非課税世帯に一律10万円、自公が合意…マイナポイント付与も

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 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は9日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策として、18歳以下に現金とクーポン券で計10万円相当を給付することで合意した。政府が19日にまとめる経済対策に盛り込む。所得制限を設けるかどうかは協議を継続する。

 10万円相当のうち、年内をめどに現金5万円を先行給付し、来春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。クーポン券で対応できない市区町村には、現金給付も認める方向だ。石井氏は会談後、記者団に「1人10万円(の給付)は大きな成果だ」と述べた。

 給付対象を巡っては、自民が年収960万円未満の所得制限を設けるよう主張しているのに対し、公明は一律給付を訴えており、なお隔たりがある。

 会談では、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯に一律10万円を給付する方針を確認。マイナンバーカードの保有者にポイント付与を実施することでも一致した。公明は3万円相当のポイント付与を求めており、金額については引き続き協議する。

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2508236 0 政治 2021/11/10 05:00:00 2021/11/10 21:21:20 2021/11/10 21:21:20

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