18歳以下への「10万円給付」、自公が所得制限960万円で合意

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 岸田首相(自民党総裁)は10日午前、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、18歳以下への10万円相当の給付について、所得制限を設ける方針で一致した。夫婦と子ども2人のモデル世帯では、年収960万円以上の高所得層を対象から外すことで、バラマキ批判に配慮した。

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首相官邸に入る岸田首相(10日午前8時52分)=源幸正倫撮影
首相官邸に入る岸田首相(10日午前8時52分)=源幸正倫撮影

 18歳以下への10万円相当の給付は、年内をめどに現金5万円を先行給付し、来春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポンで配布することで自公が合意している。自民が所得制限の導入を求め、一律給付を主張する公明との間で調整が続いていた。

 所得制限は、児童手当と同じ仕組みで、夫婦共働きの場合は年収の多い方で判定する。扶養家族の人数によって金額は増減する。政府によると、給付対象から外れる世帯は全体の1割程度となる。既存の所得制限の仕組みを活用することで迅速な給付が可能になると見込む。ただ、児童手当は中学生までが対象のため、中学卒業から18歳までの子ども・若者がいる世帯への給付作業が課題になるとの指摘もある。

 会談では、マイナンバーカードの新規取得者などにポイントを付与する事業について、最大2万円分を段階的に付与することも確認した。公明は3万円相当のポイント付与を求めていた。自公は、住民税非課税世帯に、これとは別に現金10万円を給付することでも合意している。

 政府は、両党が合意した内容を19日にまとめる経済対策に盛り込む方針だ。

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