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マイナカードの保険証登録と口座ひも付けで計1万5000円…大規模給付で普及拡大狙う

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 与党が10日に合意した大規模な給付策は、現金やクーポンの支給と、マイナンバーカードを活用したポイントの還元や付与に分かれる。政府・与党は、迅速な支給に向け、課題を早急に詰める方針だ。

与党党首会談に臨む(右から)自民党の茂木幹事長、岸田首相、公明党の山口代表、石井幹事長(10日)=大石健登撮影
与党党首会談に臨む(右から)自民党の茂木幹事長、岸田首相、公明党の山口代表、石井幹事長(10日)=大石健登撮影

 現金は、18歳以下に5万円が年内をめどに給付される。所得制限は、児童手当の仕組みを利用する。夫婦と子ども2人のモデル世帯では、夫婦のうち多い方の年収が960万円以上の世帯が給付の対象外となる。

 実際は、収入から必要経費などを控除した所得額で判定するため、収入額は目安の位置づけだ。扶養家族の数によって給付対象かどうかを判定する所得額も増減する。

 児童手当を受給するには、市区町村などに認定請求書やマイナンバーを確認できる書類などを提出し、認定を受ければ、申請の翌月分から支給される。年3回、2、6、10月の支給で、次回は来年2月の予定だが、政府・与党はスピードを重視しており、来年2月を待たずに支給される見通しだ。

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2510890 0 政治 2021/11/10 22:12:00 2021/11/11 07:37:52 2021/11/11 07:37:52 与党党首会談に臨む岸田首相(右から3人目)と公明党の山口代表(左から2人目)ら(10日午後4時15分、首相官邸で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211110-OYT1I50128-T.jpg?type=thumbnail

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