メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
課題となるのは、中学卒業から１８歳までの層への給付だ。児童手当は中学生までを対象としているため、多くの自治体がこうした子ども・若者が属する世帯の口座情報を把握していないためだ。
残る５万円分は、子育て関連に使途を限定したクーポンを来春までに支給する。進学などに必要となる商品やサービスの購入支援としたい考えだ。
一方、マイナンバーカードを活用した給付では、買い物などに利用できるポイントが付与される。付与は３段階に分かれ、新たにカードを取得した人には、キャッシュレスでの決済額の２５％を５０００円分を上限にポイント還元する。
また、カードを保険証として利用するための事前登録を終えれば、７５００円分を付与する。マイナンバーと口座のひも付けを金融機関に申請すれば、７５００円分が与えられる。
総務省によると、マイナンバーカードの取得率は８日時点で３９・３％にとどまる。政府には、今回の給付をカード取得率の向上につなげる狙いもある。
1
2
