マイナカードの保険証登録と口座ひも付けで計1万5000円…大規模給付で普及拡大狙う

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 課題となるのは、中学卒業から18歳までの層への給付だ。児童手当は中学生までを対象としているため、多くの自治体がこうした子ども・若者が属する世帯の口座情報を把握していないためだ。

 残る5万円分は、子育て関連に使途を限定したクーポンを来春までに支給する。進学などに必要となる商品やサービスの購入支援としたい考えだ。

 一方、マイナンバーカードを活用した給付では、買い物などに利用できるポイントが付与される。付与は3段階に分かれ、新たにカードを取得した人には、キャッシュレスでの決済額の25%を5000円分を上限にポイント還元する。

 また、カードを保険証として利用するための事前登録を終えれば、7500円分を付与する。マイナンバーと口座のひも付けを金融機関に申請すれば、7500円分が与えられる。

 総務省によると、マイナンバーカードの取得率は8日時点で39・3%にとどまる。政府には、今回の給付をカード取得率の向上につなげる狙いもある。

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