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自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。
――岸田首相は憲法改正について、３年間の党総裁任期中にめどをつける考えを示している。
党の考えはまとまっているので、主戦場は国会の場に移っていく。衆院選によって我が党以外にも、（改憲に）前向きな政党の議員が増えた。国民はこれまで自分たちで（改憲を）判断する機会が一度もなく、機会を待っているのではないか。様々な党と議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい。
――どう議論を進めるべきか。
新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。衆参の憲法審査会で手順を決めることになるが、具体的な議論に入ることが必要だ。一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについて各党の考えをまとめ、最終的には国民に判断してもらう。審査会の頻度を国会全体のスケジュールを考えながら増やすことは全くやぶさかではない。
――首相が検討する「敵基地攻撃能力」の保有をどう考えるか。
ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、「敵基地反撃能力」も含めて様々な選択肢を検討していく必要がある。党としては有力な選択肢だと思っている。
――連立を組む公明党は保有に慎重だが。
公明党もスタンド・オフ・ミサイル（長射程巡航ミサイル）能力には理解を示している。認識は共有できるのではないか。
――来夏の参院選にどう臨むか。
衆院選で勝利できなかった地域の敗因や課題を分析することが参院選につながる。（小選挙区で全敗した）大阪は地方議員がとても少なく、こういった地域では地方組織の立て直しも課題になる。都道府県を回り、候補者選定、地方組織の活動をどうしていくかよく議論したい。ＳＮＳを使った発信も強化しなければならない。積極的な議員とそうでない議員の差が出ており、全員が活用する方向に持っていきたい。
――首相が掲げる党改革をどう進めるか。
３か月ぐらいで改革の方向性を出す。できるものから実行する形をとる。国民との距離を縮めるため、ネットを活用してテーマ別に対話集会を開いて意見交換し、出てきた意見を反映していくことも一つの手段だ。自民党が変わり、進化している姿を示したい。
――首相が言及した「１期１年・連続３期」の党役員の任期制限は。
やっていきたい。企業であれば、「ガバナンスコード」（企業統治指針）がある。近代政党としてのルール作りで自民党が先行できればと思っている。
――「ポスト岸田」への意欲は。
今は幹事長で、岸田政権を全力で支えることに尽きる。そのうえで、グループの仲間や地元、支持者の期待にいつか応えていかなければならないという自覚はしっかり持っている。
