対中国で米と温度差、日本は経済制裁に慎重…米中首脳の直接対話を歓迎

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 米中首脳が対立を抱える中で16日に初めてオンライン会談を行ったことについて、日本政府は「意図しない衝突を避けるためには有益だ」(外務省幹部)とし、基本的に歓迎している。

オンライン形式で会談する米国のバイデン大統領(左)と中国の習近平国家主席=新華社AP
オンライン形式で会談する米国のバイデン大統領(左)と中国の習近平国家主席=新華社AP

 中国は「核心的利益」と位置づける台湾への軍事圧力を強めている。日本政府は、米中両首脳による直接対話が、偶発的な衝突や紛争へのエスカレートを防ぐ上で重要だとの認識だ。

 岸防衛相は同日の記者会見で「米中間の緊張状態に対し、両首脳がどう対応していくか、関心を持っていきたい」と語り、米中関係を注視する考えを示した。

 日本は米国とともに、中国海軍の増強や南・東シナ海の緊張などを批判し、国際法の尊重を中国に促してきた。バイデン政権発足後初めて行われた4月の日米首脳会談では、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」も明記された。

 松野官房長官も記者会見で「同盟国の米国と協力を進め、中国に対して大国としての責任を果たすよう働きかけたい」と述べ、日米の連携強化を強調した。

 ただ、中国の人権問題や経済では日米間にもギャップがある。日本政府は、中国の香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題について、欧米と足並みをそろえて批判はするものの、人権問題を理由とする経済制裁には慎重だ。米中対立が深刻化すれば、米国が日本に、サプライチェーン(供給網)などの経済面で中国のデカップリング(切り離し)を求めるなど、岸田首相が米中両国の間で判断を迫られる可能性もある。

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