持論ためらわず主張する高市氏、党内には「政調会長の役割は調整」と不満くすぶる

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 自民党の高市政調会長が、持論を発信する場面が目立っている。一方で、18歳以下への10万円相当の給付を巡っては与党協議から外され、調整役は茂木幹事長が担った。9月の総裁選で有力な総裁候補に浮上した高市氏にとって、今後は調整力が課題となりそうだ。

 高市氏は17日、党本部で開いた政調全体会議で「政調は内閣の下請け機関ではない。地元で聞いた声を政府にぶつけ、実現していくのが役割だ」と強調した。

 実際、高市氏自ら、持論をためらわず主張している。大胆な財政出動による経済成長を唱える高市氏は、16日の政調役員会で「財政規律を重視しすぎだ」として、財務省幹部に2022年度の予算編成方針を見直すよう求めた。財政健全化を議論する「財政再建推進本部」の改廃も検討している。

 就任直後の衆院選公約の作成でも、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟申請を「歓迎」と明記するなど、自民党総裁選での自らの主張を随所に反映させた。

 ただ、党内には「本来の政調会長の役割は、持論を押し通すより、調整することだ」(閣僚経験者)と不満もくすぶる。18歳以下への給付を巡る公明党との与党協議は、幹事長間で行われた。高市氏が、公明党の衆院選公約について「自民党の公約とは全く違う」と明言したことが影響したとみられる。

 高市氏は自公合意後も「世帯収入の合算でなければ不公平だ」として所得制限の見直しを主張したが、政府は「迅速な支給に支障が生じる」(松野官房長官)と受け入れない方針だ。

 高市氏は2012~14年にも政調会長を務め、政策への思い入れが強い反面、党幹部は「一人で抱え込みすぎる」と指摘する。政府や公明党との政策を巡る調整は、今後も茂木氏が担うとの見方が浮上している。

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2528709 0 政治 2021/11/18 05:00:00 2021/11/18 10:56:12 2021/11/18 10:56:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211118-OYT1I50004-T-e1637191908624.jpg?type=thumbnail

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