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岸田首相も１日の記者会見で、同庁設置に取り組む考えを示し、設置に向けた準備を進めていた。
しかし、関係省庁間の調整や地方自治体への事務の移管業務の調整などが手間取り、設置時期を２３年度以降にする方向で検討を進めることになった。９月以降、自民党総裁選や衆院選が行われ、政府・与党内での議論が停滞したことも影響した。岸田内閣への交代で、内閣の取り組む政策としての優先度も下がったとみられる。
省庁間の調整では、３府省に所管が分かれる幼稚園や保育所をまとめて所管する「幼保一元化」が焦点となっていたが、当面見送られることとなった。文部科学省は所管する幼児教育を引き続き担当する。
こども庁は就学前の子どもと保護者への支援を行うことになる方向で調整している。
こども庁の専任閣僚には子どもに関する政策について他省庁に要請できる「勧告権」を与え、強い司令塔機能を持たせることも検討し、同庁設置法案にも明記する方向になっている。子どもや家庭環境に関する情報を横断的に把握するためのデータベースを構築し、データ収集、分析により、必要な施策の検討も行う。
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