こども庁、22年度中の創設不透明に…自民総裁選・衆院選で議論停滞

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 子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」について、政府が目標とする2022年度中の創設が不透明な情勢になっている。9月以降、自民党総裁選や衆院選が行われ、政府・与党内での議論が停滞したことが影響した。設置を23年度以降に先送りする案も浮上しており、今後、政府内で調整する。

 同庁は新組織として設けられ、児童虐待や貧困問題など、複雑化する子どもの課題に総合的に対応することが期待されている。複数の省庁にまたがる政策を一元化して所管する狙いもある。

 設置に向けては、関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整がさらに必要だとの見方があり、政府内では「設置時期を延期しなければならない」との声が出ている。

 政府は設置の延期にかかわらず、来年の通常国会に関連法案を提出するための準備作業を進めている。岸田首相は20日、訪問先の松山市で記者団に「こども庁の重要性について議論を積み重ねてきた。スタートに向けて努力を続けていきたい」と語った。

 一方で、幼稚園や保育所をまとめて所管する「幼保一元化」は、当面見送られる方向となった。現在は内閣府、文部科学省、厚生労働省の三つに所管が分かれており、3府省の間で幼保一元化のあり方を巡る意見の隔たりがあるためだ。文科省は幼児教育を引き続き担当し、こども庁は就学前の子どもと保護者への支援を行う方向で調整中だ。

 同庁には専任の閣僚を置く予定だ。子どもに関する政策について他省庁に改善を要請できる「勧告権」を与えることも検討している。

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