こども政策に「思い切った財源投入を」…有識者会議、報告書で「危機的状況」

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 政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」(座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長)は29日午前、子ども政策に「思い切った財源投入」を求める報告書を公表した。政府はこれを踏まえ、子ども関連施策を一元的に担う「こども庁」の創設に向けた基本方針を年内に策定する。

こども政策の推進に関する有識者会議の清家篤座長(左から3人目)から報告書を受け取る岸田首相(同4人目)。右端は野田少子化相(29日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影
こども政策の推進に関する有識者会議の清家篤座長(左から3人目)から報告書を受け取る岸田首相(同4人目)。右端は野田少子化相(29日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 報告書では、日本の少子高齢化の進行について、「社会全体の根幹を揺るがしかねない。まさに『有事』とも言うべき危機的な状況」との認識を示し、「少子化対策を含むこども政策を、政府の最重要課題として強力に推進すべきだ」と指摘した。日本の家族関係社会支出の対国内総生産(GDP)比が欧米と比べて低水準にとどまることを踏まえ、「安定的な財源を確保し、思い切った財源投入を行うとともに、十分な人員体制を確保することが必要不可欠」と明記した。

 子どもの権利を守る「こども基本法(仮称)」の制定も要請。児童虐待や貧困、いじめ、不登校など困難を抱える子どもや家庭への政府の支援が「縦割り」になっていると指摘し、「こども庁」を念頭に、子どもに関する政策について関係省庁に改善を要請できる「勧告権」を検討するよう求めた。

 子どもと関わる業務に従事する人に無犯罪証明を求める「日本版DBS」の早期導入を提唱したほか、家族の世話などを日常的に行っている子ども「ヤングケアラー」への積極支援を要請した。

 会議は、菅前政権が今年9月に設置した。政府は、来年の通常国会に「こども庁」創設の関連法案を提出したい考えだ。

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2556202 0 政治 2021/11/29 11:25:00 2021/11/29 11:57:57 2021/11/29 11:57:57 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211129-OYT1I50067-T-e1638154672425.jpg?type=thumbnail

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