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「こども庁」創設、23年度の「できる限り早い時期」…基本方針に明記へ

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 子ども政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、政府が年内に決定する基本方針の原案が判明した。2023年度のできる限り早い時期に創設すると明記し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を示した。

首相官邸
首相官邸

 原案によると、こども庁は首相直属の内閣府の外局とし、他の閣僚への勧告権を持つ専任閣僚を置く。子どもを「誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」するとの理念を掲げ、子ども政策の司令塔機能を担わせる。厚生労働省が担う児童虐待防止や障害児支援、内閣府が担う貧困対策などを移管する方向だ。学校・幼児教育は、引き続き文部科学省が所管する。

 庁組織は「企画立案・総合調整」「成育」「支援」の3部門とする。新たな取り組みとして、子どもに関する情報を一元化し、虐待防止につなげる「こどもDB(仮称)」の整備も担う。

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2561210 0 政治 2021/12/01 05:00:00 2021/12/01 05:12:42 2021/12/01 05:12:42 首相官邸。東京都千代田区永田町で。2020年9月28日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/11/20211130-OYT1I50153-T.jpg?type=thumbnail

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